【事例】地方・観光のショートドラマ成功例|JAL久米島で予約最大400%、館林市はフォロワー4倍

「地方PRでショートドラマって、再生されても来訪につながるの?」——本記事は、公表されている地方・観光のショートドラマ事例とその成果を分析します。再生数だけでなく、予約や来訪、商品化まで動いた実例から「なぜ効いたのか」を読み解きます。
成果サマリー(実在事例)
| 事例 | 公表されている成果 |
|---|---|
| JAL久米島×ごっこ倶楽部 | 航空券予約が最大で前週比400%/1か月で1,000万回再生超 |
| 群馬県館林市『はい、館林市役所です。』 | 3週間で閲覧50万回/Instagramフォロワー約4倍・商品化 |
| 北海道6自治体『どうする?私』(MUFG主催) | 総視聴220万回/いいね1.5万・視聴者の約9割がZ世代 |
Q. 地方・観光にショートドラマは効くのか?
効きます。地域PRは「名所・特産品を並べる説明」になりがちですが、物語型のショートドラマは感情で拡散し、予約・来訪・商品化といった実利まで動かした事例が公表されています。以下、実例で確認します。
1. 事例:JAL久米島 — 予約が最大400%、搭乗実績も倍増
日本航空(JAL)は、久米島を舞台に旅するカップルの縦型ショートドラマを公式TikTokで配信しました(制作:ごっこ倶楽部、企画:セプテーニ)。広告出稿なしのオーガニック投稿ながら、航空券予約数は最大で前週比400%、搭乗実績は4月分で2.5倍・6月分で4倍に。動画は1か月で1,000万回再生を超え、連動キャンペーンの応募は他路線比2倍を記録したと報じられています(出典:電通報/Web担当者Forum)。
「久米島の魅力」を説明するのではなく、そこで起きる物語に乗せたことで、視聴が“行ってみたい”→“予約”という実際の行動にまでつながった事例です。
2. 事例:群馬県館林市 — 役所コメディでフォロワー4倍、商品化まで
群馬県館林市は、市役所を舞台にしたコメディ仕立ての縦型ショートドラマ『はい、館林市役所です。』を制作(制作:博報堂プロダクツ)。多々良沼や茂林寺など実在の名所を物語に織り込みました。公開から約3週間でSNS関連投稿の総閲覧数は50万回近くに達し、市公式Instagramのフォロワーは約4倍に。NHKが報道し、劇中の「カッパうどん」が市内の老舗で実際に商品化されるなど、地域経済への波及まで生まれました(出典:博報堂プロダクツ)。
“役所”という堅いイメージを、笑える物語に変えたことで、若年層の関心と地元の巻き込みを同時に実現した事例です。
3. 事例:北海道6自治体 — ふるさと納税連動で220万回・Z世代9割
三菱UFJ銀行が主催し、北海道の6自治体がふるさと納税と連動した縦型ショートドラマ『どうする?私』をTikTokで展開しました(制作:僕と私と株式会社)。自治体名と同名の人物に呼び出され事業を説明される、という遊び心のある構成で、総視聴220万回超、いいね1.5万件超を記録。視聴者の約9割はZ世代でした。集まったSNSの反応を踏まえて寄附先を決定する設計です(出典:PR TIMES/広報会議)。
加えて、福島県いわき市も初の観光PR縦型ショートドラマ『しあわせの風吹く島』をごっこ倶楽部と制作するなど(出典:PR TIMES)、自治体のショートドラマ活用は広がっています。神奈川県小田原市の移住PR物語『おだわらでみつけたもの』は、日本国際観光映像祭(Webシリーズ部門・国内グランプリ)や地域再生大賞2022優秀賞を受賞しました(横型のWebシリーズ/出典:オダワラボ)。物語による地域発信は、観光だけでなく移住・関係人口づくりにも広がっています。
成功事例に共通する点
JAL久米島・館林市・北海道6自治体に共通するのは、(1)名所の羅列ではなく“そこでの物語・体験”を主役にしていること、(2)県外・若年層の目線で企画していること(北海道6自治体は視聴者の9割がZ世代)、(3)再生で終わらせず、予約・商品化・寄附といった実利の導線を用意していること。「説明」を「体験」に変えることが、地方発信の共通項です。
4. なぜ効くのか:地域SNS・動画は“来訪”につながる
これらの成功は、観光のデータとも一致します。
- SNSと動画は旅マエの最重要情報源:訪日外国人が出発前に役立てた情報源は「SNS」43.3%が最多、次いで「動画」39.6%(出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書)。
- フォロワーが実際に来訪する:高知県の観光公式SNSでは、フォロワーの33%が実際に来訪、約半年で推定経済効果6.5億円超と試算されました(出典:コムニコ)。
- 自治体職員515人調査でも、インバウンド施策の効果測定に「SNSフォロワー数」を使う割合が35%に上ります(出典:JTBコミュニケーションデザイン)。
「説明」を「体験」に変え、感情を動かすことが、再生数を来訪・消費に接続する鍵です。
5. 外さない企画の作り方
地域PRが“説明”で止まる最大の原因は「全部の魅力を入れたくなる」こと。詰め込むほど心は動きません。
| よくある失敗 | 外さない設計 |
|---|---|
| 名所・特産品を網羅的に紹介 | 1つの“暮らし/物語”に絞る |
| ナレーションで説明 | 登場人物の体験で見せる |
| 「すごい地域」を主張 | 「行ってみたい」気持ちを誘う |
| 地元向けトーン | 県外・訪日客の目線で再構成 |
コツは、(1)外から見ると新鮮な日常を切り取る、(2)方言や土地の言葉を“説明せず”会話に溶かす、(3)季節・時間帯を画にする、(4)名所は「背景」に留め人物の感情を前景に置く——こと。観光・移住・購買は「感情が動いた“ついで”に起きる行動」と捉えると、企画がぶれません。自治体・観光協会と組む場合は、二次利用(媒体・期間)や出演者の権利範囲を最初に取り決めておくと、公開後の多面展開がスムーズです(→制作費用の相場と内訳)。
よくある質問
Q. 地方企業・自治体でも依頼できますか? A. 可能です。実際にJAL久米島、館林市、北海道6自治体など、企業・自治体の事例が公表されています。撮影地や移動費の扱いは、見積り段階でご確認ください。あわせて地域の協力者を巻き込んでおくと、公開後の地元拡散まで設計できます。
Q. 知名度の低い地域でも拡散しますか? A. 拡散の鍵は知名度ではなく“感情”です。館林市のように「役所コメディ」という切り口でも、共感や驚きがあれば広く届きます。むしろ「知られていない」ことが新鮮な発見として刺さることもあります。
Q. 観光と購買、どちらに効きますか? A. 両方に“きっかけ”をつくれます。JAL久米島は予約・搭乗、館林市は商品化と、物語は来訪・購買・移住など複数の行動の入口になります。
Q. インバウンド(訪日客)にも効きますか? A. 効きます。訪日外国人が旅マエに役立てた情報源は「SNS」43.3%が最多、次いで「動画」39.6%です(出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書)。多言語字幕や“その土地ならではの体験”を物語で見せると、来訪前の意思決定に効きます。
Q. 効果はどう報告すればいいですか? A. 再生数だけでなく、プロフィール遷移・公式サイト流入・予約クリック・来訪アンケートまで段階的に追うと、来訪・消費への貢献を示せます。効果測定を行っている自治体のうち、35%がSNSフォロワー数を指標に挙げています(出典:JTBコミュニケーションデザイン)。
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- ▶ 媒体別の作り分け
- ▶ よくある失敗パターン
出典
- 電通報(JAL久米島 予約最大前週比400%・搭乗2.5〜4倍) https://dentsu-ho.com/articles/9062 / Web担当者Forum https://webtan.impress.co.jp/e/2024/09/19/47607
- 博報堂プロダクツ(群馬県館林市『はい、館林市役所です。』閲覧50万回・Instagramフォロワー約4倍・商品化) https://www.h-products.co.jp/topics/entry/t/2026/04/28/100000
- PR TIMES/広報会議(北海道6自治体『どうする?私』220万回・いいね1.5万・Z世代9割) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000071963.html / https://www.sendenkaigi.com/marketing/media/kouhoukaigi/026928/
- PR TIMES(いわき市『しあわせの風吹く島』×ごっこ倶楽部) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000088456.html
- オダワラボ(小田原市移住PR『おだわらでみつけたもの』受賞) https://odawalab.com/iju/prmovie.html
- 観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書(旅マエ情報源 SNS43.3%・動画39.6%) https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002003329.pdf
- コムニコ「We Love Social」高知県観光SNS調査(フォロワー33%が来訪・経済効果6.5億円超) https://www.comnico.jp/we-love-social/kochi-survey
- JTBコミュニケーションデザイン(自治体のインバウンド効果測定 SNSフォロワー数35%) https://www.jtbcom.co.jp/article/inbound/1575.html
※各事例の成果は上記出典の公表値です。情報は変動するため、最新の各社・自治体発表もあわせてご確認ください。