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縦型ショートドラマアプリ、国内参入が加速｜2025-2026の地殻変動を整理

ショートドラマニュース 編集部　・　2026.07.06　・　読了8分　・　実際に制作している会社が書いています
縦型ショートドラマアプリ、国内参入が加速｜2025-2026の地殻変動を整理

中国・米国で巨大産業になった縦型ショートドラマは、2025年以降、日本でもアプリ・事業者の参入が相次いでいます。本稿では、実在が確認できる国内の動きを整理し、企業のショートドラマ活用にどう効いてくるかをまとめます。

この記事の要点（先に結論）

  • 国内でも専用アプリ・配信事業の参入が加速（GOKKO、BUMP、TopShort、テレ東、UniReel、講談社など）。
  • 背景には、日本市場が2026年に約1,530億円規模へ成長する予測（出典：YHリサーチ／CREAVE）。
  • 視聴の“受け皿”が増えるほど、企業の活用機会も広がる。

Q. 国内で誰が参入している？

実在が確認できる主な動きは次の通りです。

事業者 動き 出典
GOKKO（ごっこ倶楽部） アプリ「POPCORN」を2025年2月リリース 日経／PR TIMES
BUMP 日本発のショートドラマアプリ App Store
TopShort 日本オリジナル制作を展開 mixch ほか
テレ東 「ShortMax」「TopShort」と国際共同制作2作を2025年度内配信 テレ東
UniReel（COL JAPAN） ReelShort系、日本向けに2024年11月リリース 関連報道
講談社 「島耕作」をau縦型ショートドラマで実写化 講談社

※ABEMAの「縦型アプリ参入」の明確発表は本稿執筆時点で未確認です。情報は変動するため、最新の各社発表をご確認ください。

1. なぜ今、参入が相次ぐのか

背景は市場の成長期待です。日本市場は2026年に約1,530億円規模へ成長すると予測され（出典：YHリサーチ／CREAVE）、これは映画興行収入に迫る規模です。中国市場は2024年に約505億元（約1兆円）に達し、同年の映画興行収入425億元を初めて上回りました（出典：北京市広播電視局）。グローバルは2025年に約110億ドル規模（出典：Omdia）。“次に来る”という確信が、国内の参入を後押ししています。

2. 企業活用への示唆

  • 視聴の受け皿が増える＝ブランド・採用・ECで物語を届ける場が広がる。
  • 課金・シリーズ設計の知見が重要に。単発でなく連続もので関係を育てる。
  • 専用アプリだけでなく、TikTok/Reels/YouTube Shortsも主要な配信面（→媒体別の作り分け）。
  • 立ち上がり期のいま、先行して“この分野の会社”の第一想起を取る価値が大きい。

3. 参入の3つの型と、企業への意味

国内の動きを整理すると、参入は大きく3つの型に分かれます。それぞれ企業の活用にとっての意味が異なります。

型 主なプレイヤー 企業にとっての意味
専用アプリ型 GOKKO「POPCORN」、BUMP、TopShort、UniReel 課金・シリーズで“視聴者を貯める”場。タイアップ・出資の機会
放送・出版連携型 テレ東、講談社（島耕作 実写化） 既存IP×縦型。ブランドコラボの余地
SNSプラットフォーム TikTok／Reels／YouTube Shorts 企業が自社で発信できる主戦場。まずここから

企業がいま現実的に取るべきは、SNSプラットフォームでの自社発信です。専用アプリは「視聴者がいる場所」ではありますが、企業がブランド・採用・ECで物語を届けるなら、ターゲットが日常的に使うSNSが入口になります。アプリへの出稿・タイアップは、目的が合致したときの選択肢として捉えるのが妥当です。

4. この地殻変動を、自社にどう活かすか

参入ラッシュは「市場が立ち上がっている」サインです。受け皿（配信面）が増える一方で、良質な物語の供給はまだ追いついていません。だからこそ、量産された“それっぽい”動画ではなく、企画設計で差をつけられる今が好機です。具体的には、(1)ターゲットのSNSで1シリーズ試す、(2)採用・ブランディング・ECのどれで勝ち筋を作るか決める、(3)定点観測で各社の動向を追い、コラボやIP活用の機会を逃さない——この3点が、地殻変動を味方につける動き方です（→トレンドレポート 中国・米国市場）。

5. 数字で見る：アプリ市場は“爆発的”に伸びている

参入が相次ぐ背景には、桁外れの市場成長があります（数値は四半期で変動。Sensor Tower値はアプリ内課金推定で広告収益等は除外）。

  • 世界のショートドラマアプリの累計アプリ内課金収益は約23億ドル、累計DLは約9.5億（2025年3月時点）。2025年Q1だけで課金収益は約7億ドル（前年同期の約4倍）、DLは3.7億超（6.2倍）に達しました（出典：Sensor Tower／PR TIMES）。
  • 牽引役は中国系アプリ。ReelShortは2025年Q1で1.3億ドル（累計4.9億ドル）、DramaBoxは1.2億ドル（累計4.5億ドル）。最大市場は米国で、世界収益の49%を占めます（出典：Sensor Tower／PR TIMES）。
  • 国内も伸びています。日本発アプリ「BUMP」（emole）は2026年1月時点で累計300万DLを突破、SNS動画の総再生数は50億回に達しました。2025年にはシリーズAで8.5億円を調達しています（出典：PR TIMES）。

国内の“視聴の地ならし”も進んでいます。国内消費者のショートドラマ認知度は91.6%、視聴経験率は75%に達し、視聴媒体は4割以上がTikTokでトップ。継続視聴の理由は約9割が「続きの展開が気になるから」でした（出典：ガイアックス）。すでに「見る人」は十分にいる——あとは、企業が良質な物語をどう届けるかの勝負です。

急成長アプリの顔ぶれ

世界の成長は一部の勝者に集中しつつ、新興も次々現れています。DramaBoxは2024年に収益が27倍・DL数が41倍に増え、収益・DL・MAUの世界ランキングで首位（累計収益3.6億ドル超、2025年1月時点）。ShortMaxも収益29倍・DL40倍と急伸しました（出典：Sensor Tower／gamebiz）。2024年の中国本土以外のAPAC地域の非ゲームアプリ収益成長ランキングでは、トップ20のうち8本をショートドラマアプリが占めました（出典：同）。新鋭のDramaWaveも、2025年4月末で累計5,300万DL・課金4,700万ドルに達しています（出典：Sensor Tower／PR TIMES）。

これは「一過性の流行」ではなく、産業として定着しつつあることの表れです。配信面（受け皿）が世界規模で増え続けているからこそ、日本企業が物語を届ける選択肢も広がっています。

よくある質問

Q. 自社もアプリに出すべきですか？ A. まずはTikTok/Reels/YouTube Shortsでの発信が現実的です。専用アプリは配信面の一つとして、目的とターゲットに応じて検討します。

Q. 参入が増えると競争は激しくなりますか？ A. 受け皿が増える一方で、良質な物語の供給はまだ追いついていません。立ち上がり期は、先行者が第一想起を取りやすい局面です。

Q. 最新動向はどう追えばいい？ A. 各社の公式発表とトレンドレポートで定点観測するのが確実です（→トレンドレポート 中国・米国市場）。

Q. アプリにタイアップ出稿する価値はありますか？ A. ターゲットがそのアプリに集まっている場合は有効です。ただし、まずは自社SNSで物語の“勝ち筋”を掴んでから、配信面の一つとして検討するのが順序として安全です。

Q. 今から参入しても後発で不利ではないですか？ A. 立ち上がり期のため、まだ第一想起は取れます。むしろ良質な物語の供給が不足しているので、企画設計で差をつければ後発でも先行者になれます。

Q. アプリの数字（DL・収益）はどこまで信頼できますか？ A. Sensor Tower等の推計はアプリ内課金ベースで、広告収益やサードパーティのAndroid配信は除外されることが多いです。四半期ごとに大きく変動するため、絶対値より「成長の方向と勢い」を読むのが実務的です。

Q. 国内発のアプリで注目はありますか？ A. 日本発の「BUMP」（emole）は累計300万DLを突破し、シリーズAで8.5億円を調達しています（出典：PR TIMES）。海外勢（ReelShort・DramaBox等）に加え、国内事業者の動きも活発化しています。

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出典

※参入動向・市場数値は変動します。Sensor Tower値は課金推定で広告収益等を除外。各社の最新発表で再確認してください。実在が確認できない事業者は記載していません。

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